タピタピのバラエティブログ

今節、ギラヴァンツ北九州に完敗したサガン鳥栖。
同時刻で試合をしていた「ザスパ草津ＶＳコンサドーレ札幌」ですが、札幌が１－０でリードしていたので、サガン鳥栖が負けた時点で、『これで鳥栖、徳島、札幌が勝ち点65で並んだ･･･』と絶望的な気持ちになっていたところ･･･。

なんと、コンサ札幌が草津に後半終了直前に逆転負けするという、考えられない展開。
この“奇跡”によって、サガン鳥栖の運命は大きく変わりました。

現時点でのＪ２の順位表は以下のとおりです。

順位 チーム 勝点 試合数 勝 分 負 得点 失点 得失差
1 ＦＣ東京 74 36 22 8 6 65 20 +45
2 サガン鳥栖 65 36 18 11 7 63 32 +31
3 徳島ヴォルティス 65 36 19 8 9 51 34 +17
4 コンサドーレ札幌 62 36 19 5 12 45 31 +14

この時点で「ＦＣ東京のＪ２優勝」が決まりました。
次節は、コンサ札幌が11月26日（土曜日）午後2時に湘南ベルマーレ（湘南のホーム）と試合します。
この試合で、コンサ札幌が「負ければ」その時点で、サガン鳥栖のＪ１昇格が決まります。さらに、徳島ヴォルティスのＪ1昇格もほぼ決まります。

また、コンサ札幌が湘南と引き分けても、サガン鳥栖のＪ１昇格はほぼ決まります。

写真１は、26日のコンサ札幌の試合結果に、27日のサガン鳥栖（対徳島）の試合結果を重ねたものです。
この通りは全部で９あります。

この表の赤線は、コンサ札幌が最終戦でＦＣ東京に勝って勝ち点３を取るという線です。
いずれのケースでも、サガン鳥栖にコンサ札幌は追いつきません。勝ち点で並んでも得失点差がサガン鳥栖が大きく上回るため、コンサ札幌の逆転はありえません。

仮に、コンサ札幌が引き分けの場合でも、サガン鳥栖が引き分け以上（勝つか引き分けるか）で同上のケースとなります。
徳島も現時点でコンサ札幌の得失点差で「３」の差をつけているので、“無理な試合展開”はしないでしょう。
サガン鳥栖はこの場合、負けたとしても、最終戦のロアッソ熊本戦で引き分け以上でＪ1昇格が決まります。

問題は、コンサ札幌が湘南ベルマーレに勝つ場合ですが、このケースでは、徳島ＶＳ鳥栖は激しい戦いになるでしょう。



さて、Ｊ１昇格レースの残り試合。これを見ると、１の試合「湘南ＶＳ札幌」で、昇格１チームが決まる可能性が、3分の2近くはあります。
２の試合｢徳島ＶＳ鳥栖｣の試合で、昇格１チーム以上が決まる可能性が３分の１近くあります。

最終節は３の試合ですが、この日（※3試合が同時刻キックオフ）に昇格２チームが決まる可能性はほぼないと3分の１以下でしょう。



小生は、“天気予報屋”か？！ .  

数字をあわせて考えるのは楽しいです。
小生は「文系」なのですが、J１昇格レースだけのときは“理系”に変わります（笑）。

あらかじめ与えられている条件（所与）に対して、起こりえるケースをだしてみて考えてみます。

現在の、サガン鳥栖と徳島ヴォルとコンサ札幌の勝ち点差は「３」。
試合の結果はそれぞれ「3通り（※「勝つ」「引き分け」「負け」）があるので、
３チームの結果は「３×３×３」で２７あります。

ただし、サガン鳥栖との勝ち点差のパターンで言えば、36節終了時には、
６、５、４，３、２、１、０の7通りが考えられます。

この７通りを説明していきます。
現在の勝ち点差は「３」ですから、ここからプラスするかマイナスするかですが、
徳島ヴォルとコンサ札幌の試合結果が両チームで同じ場合。
徳島○札幌○
徳島△札幌△
徳島●札幌●

この場合は36節終了後での、サガン鳥栖との勝ち点差は、サガン鳥栖の結果に関わらず、「徳島と札幌は同じ動き」となります。
これを写真の表の中では【徳島札幌】としておきます。

さて、徳島と札幌の２チームだけの試合結果の組み合わせは「３×３＝９通り」なので、これを条件として、
これにサガン鳥栖の結果（３通り）を組み合わせていきます。

サガン鳥栖との勝ち点差６が成立する条件としては、
サガン鳥栖が勝ち、徳島か札幌のいずれかが敗れる。

サガン鳥栖との勝ち点差５が成立する条件としては、
サガン鳥栖が勝ち、徳島か札幌のいずれかが引き分ける。

サガン鳥栖との勝ち点差４が成立する条件としては、
サガン鳥栖が引き分けて、徳島か札幌のいずれかが敗れる。

サガン鳥栖との勝ち点差３が成立する条件としては、
徳島か札幌の結果とサガン鳥栖の結果が同一となる。

サガン鳥栖との勝ち点差２が成立する条件としては、
サガン鳥栖が負けて、徳島か札幌のいずれかが引き分ける。

サガン鳥栖との勝ち点差１が成立する条件としては、
サガン鳥栖が引き分けて、徳島か札幌のいずれかが勝つ。

サガン鳥栖との勝ち点差０が成立する条件としては、
サガン鳥栖が負けて、徳島か札幌のいずれかが勝つ。

このようになるかと思います。

表では、サガン鳥栖の結果次第で勝ち点差が変動する場合があるので、同じ勝ち点差のケースでも【徳島　or 札幌】としています。
前述の【徳島札幌】とは意味が異なります。

サガン鳥栖にとっては、徳島か札幌のいずれか１チームとの勝ち点差が広がれば、それでいいので、考えるパターンとしては割と単純かと思います。  

小生は「古川県政」を支持しています。
理由は単純で『県政にとって有効な施策を古川氏がやってくれているから…』です。

古川氏とは面識はありませんし、友人でもないのですが、佐賀県民の一人として「県の発展に必要な政治家」と思っています。

今回の九州電力の「メール事件」。古川氏の関与というよりも、発言による“影響”は間違いなくあったと思います。
昨日（8月9日）の県議会の原子力安全対策等特別委員会で古川氏は答弁をしたようですが、まぁこれはちょっと苦しいですね。

■辞任までの責任はない

政治家としての責任の取り方はいろいろあるでしょうが、小生はこのこと自体が『辞任』までいくような問題ではないと思っています。

理由は単純で『法律に基づいて検査を受けた玄海原発が再稼動をする段取りであっただけ…』だからです。
もちろん、福島第一原発の事故があったことで、原発の安全性の問題が社会的にも重要事項になっていたことはそのとおりでしょう。

仮に原発の安全性が崩壊しているのであれば、まずは日本中にある54基の原発をすべて止めて、新しい安全基準を定めた上で再稼動の是非を論じるべきであると思います。
今回の玄海原発の再稼動問題は、定期検査を終わった後の原発に関してであり、既に稼動している原発は対象ではありません。

われわれの社会の例で言えば、「車検を終わったばかりの車と車検期限間近かの車」とではどちらの“整備”が万全でしょうか？！

小生は、日本の原発政策は大きく転換し、原発推進はあり得ないと思っています。
ただし、だからと言って今すぐすべての原発を停止したりすることは、それ以外の影響のリスクが甚だ大きいと考えています。
したがって、現在の日本において原発立地県の知事や首長は、いずれ再稼動を決断する時期が来ます。
その時はニュースバリューにはならず、一番最初に再稼動することになる自治体（※この場合は佐賀県が可能性が高かったが）だけが批判を浴びるのはナンセンスです。

原発の事故の可能性はどこもあるでしょうが、それでも福島第一の事故のケースと玄海原発とそれとが同じとは思えません。
それよりも重要なことは『原発の事故後の政府の対処策が国民を危険におとしめた』ということです。
ですから、小生は『現政権（カンナオトが首相である）の下では、玄海原発の再稼動は認められない・・・』という論です。

古川知事が玄海原発の再稼動に向けての“条件”を整えるとするならば、まずは現政権の失政の検証と、これに伴う打開策の提言をすべきでした。
これを従来型の“国のお墨付き”的な話の中で、今回の玄海原発の再稼動を認めようとしたのは、古川氏の失政であったと思います。

■メール問題そのものは“ベタ記事”だが…

定期検査を終わった原発の再稼動が目的である国（経済産業省）による住民説明番組と、それに伴う九州電力の通常ではない過敏な反応（メール問題）、加えてこの九州電力の反応を誘発した古川知事の“指摘”（関係者との会談）。
これらのプロセスがいかにも“密室的”であり、加えて国民、住民への説明責任の段取りを大きく省いたために、このやり方は失政だと言えるでしょう。
九州電力のメール問題の第三者委員会の活躍もあり、ニュースバリューはトップ記事級になったかと思います。

■古川県政の検証を…

今回のメール問題への関与については、古川氏は失政を繰り返しました。
政治家としての“信”を失った点もあったかと思います。
ただ、だからといって、この問題で『佐賀県知事を辞任する』までは必要ありません。古川氏の本当の狙いは「九州電力を助けるとか」いう短絡的な理由からではなく、『佐賀県の発展のために今回の玄海原発の再稼動は必要である』という判断を政治家としてした…ということだと思います。
あの住民説明会の番組において、視聴者の“メールの反応”が、玄海原発の再稼動につながるようなネタにすることは小生は大反対です。
なぜならば、“メールの反応”などは当てにならないからです。
再稼動の賛成派も反対派も、多かれ少なかれ“メールでの投稿”を呼びかけるでしょうし、これをもって「真実の世論だ！」的な言い方をすることそのものが偽善だからです。

小生はこれまで「忌避施設である原発を受け入れたことによる有形無形の“見返り”を可視化すべき」と書きました。
わかりやすい例で言えば、県議会でも挙がっていた九州電力からの「某学校や重粒子線施設への寄付金」などは、これは古川県政の大きな成果です。

知事クラスの政治家への個人献金などはたかがしれていますが、その人が預かる県政に対して有形無形の“見返り”を与えることは、その企業と政治家との信頼関係の証でもありますし、政治家としての判断・決断がそこにはあってこのような“成果”に結びついたと思います。

■きれいごとばかりの社会？！

脱原発は良いことだと思います。
小生は個人的には『玄海原発をやめてもらいたい』という意見ですが、だからと言って、これをやめた場合の佐賀県の今後や九州の経済への影響を考慮せずに、ただ『危ないからやめろ！』『原発を止めろ』とか主張するのは好きではありません（※他の人が主張するのは否定しませんが）。

ならば、まずはわれわれが受けてきた“見返り”を議論のネタにして、『これがなくなってもいいから、原発やめようぜ！』ということを検証すべきだと思います。
一方で、経済発展の果実を満喫しながら、これを保ちつつも「あれはダメ」「これはダメ」とか言っても、本当の議論はできなような気がします。

どっぷりとつかってきた原発行政はそう簡単には泥は落ちないと思います。

■古川知事に望むこと

もういっそのこと、本音で話をしたらいかがでしょうか？！
貴方はラ・サール高校から東京大学、自治省（現在の総務省）と、エリートコースを歩んでこられ、若くして多くの経験をされてきました。
能力の高さも十分にわかっていますが、いつまでもこうした議論で“醜態”をさらすのはしのびないです。

総務省で「地域振興券」の責任者として輝いていたあのバイタリティ。本来のキャラクターを封印してまでうわべだけの説明を繰り返すのは…。いかがなものでしょうか？

◆トライアル発注制度
◆県の政策評価システム
◆県の組織改変（経営型手法を採り入れた）
◆九州シンクロトロン光研究センターの開所
◆企業誘致の実績
◆駐車場のパーキング・パーミット制度
◆県立図書館のサービス向上
◆行財政改革緊急プログラム
◆早稲田佐賀中学校・高等学校
◆重粒子線センター
◆電子自治体の推進
◆県立病院好生館の移転
◆有明佐賀空港への中国・春秋航空の定期便誘致
◆アジアのハリウッド構想
◆サガン鳥栖再生
◆食育への取り組み
◆ユニバーサルデザイン

順不同ではありますが、古川県政ならではの“功績”をちゃんと見る人は見ています。

ここに来て、県民に本音で語られないほど、自分の県政に自信がないのか？！と思ってしまいます。

『今すぐ玄海原発をとめたら、佐賀県の未来はこうなります。だから自分としてはこのような手順とビジョンを持って佐賀県の未来を考えます・・・』と県民に語りかけてはいかがでしょうか？！   

連日報道されている九州電力の「メール問題」ですが、遂に、真部利応社長の辞任意向へと発展しました。海江田万里経済産業大臣は『当たり前だ！』とけんもほろろです。

参照：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1992776.article.html

小生は海江田氏のこの発言の真意は『九電の社長もメール問題で辞めさせるのだから、まずは菅直人、あなたが総理大臣を辞めなさい！』というメッセージであると理解しています。

さて、このブログでは、九電の「メール問題の本質」を考えたいと思います。
この問題はいろいろなコトが派生して複合的な要因があるので、“因数分解的”に分けて考えたいと思います。
その上で、小生が考える本当の問題点については【★問題あり】という指摘をしておきます。

■九電という会社の本来的な目指すところは･･･
このブログでは、7月10日に感想を書きました。
http://hibino.saga-s.co.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=215197

その後、このメール問題の本質がどこにあるかを自分なりに考えていきました。現時点の考えを整理してみます。

小生は「メール問題」の本質を考える上で、九電がこうしたリスクが高い方法（※メールでの指示）を何故、選んだのか？！　これがいまひとつ分からないのです･･･。

九電による、当社及び関係者への「メール指示」に関しては「違法性」はありません。
もし、これを“法律違反”で取り締まるとなると、どの法律を適用するのか？が小生は分かりません。
ただし、こうした問題があからさまになった場合、社会に大きな影響を与えます。
違法とは言えませんが、これが明らかになった場合、会社が被るダメージは計り知れません。

九電は民間会社で上場企業（※パブリックカンパニー）でもありますので、彼らは社会や株主への責任を有しています。
九電にとっての社会的な責任は･･･
１．利益を追求する企業として、利潤を最大化するような経営をすること⇒株主に対して
２．電気供給という当社の事業に対して、安定した電力供給をすること⇒社会に対して
３．原子力発電所をはじめ火力発電所などの事故が起きたら多大なる損害を与えるため、絶対的な安全を確保すること⇒日本国民及び世界の国々に対して

大きく分けると１～３にまとめられますが、１と２に関して九電側は、『自社管内で4割の発電電源を占める原子力発電所を安定的に稼動させる･･･』という点で物事を考える必要があります。

上記の「３」については、場合によっては１と２とのトレードオフの関係になることがあります。つまり、九電が利益を最大化するための活動をしたいと思っても安全性の観点から問題があればストップをかけられるわけですから･･･。
九電は国からほぼ“独占的な事業”を任された存在なので、「３」に関しては国が安全性の判断を客観的に行い、これを認めるというルールになっています。

そのルールを運用するのが経済産業省であり、原子力・安全保安院です。

■九電が“闘おうと思った場”は何だったのか？！
小生は、6月26日に開催した『放送フォーラムin　佐賀県「しっかり聞きたい、玄海原発」』は“プロレス”だと理解していました。
プロレスは勝敗を争うのではなく、エンターテインメントという分野で「人を楽しませる」のが目的です。ストーリー性を求めるため、『アングル』というシナリオを作っています。

この番組は、県民代表という質問者（※プロレスでいう観客）を入れてはいますが、質問者は直前にオファーを出されて、十分な準備もできないまま生放送番組に出演しました。番組の進行上もあり、やれることは限られています。

この番組を主催（企画・製作・著作）したのは、経済産業省です。

http://www.ustream.tv/channel/%E3%81%97%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E8%81%9E%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84-%E7%8E%84%E6%B5%B7%E5%8E%9F%E7%99%BA

前述の九電の目指すところである１～３のうち「３」の領域で、
本来であれば、【電気事業者＝九電⇔監督官庁＝経済産業省】という構図の中で、玄海原発2号機、3号機の再稼動の是非を判断する･･･ものが、
なぜか、この番組では、【監督官庁＝経済産業省⇔住民（佐賀県民）】という構図でした。

番組では、安全・保安院の審議官が『玄海原発の再稼動は安全上問題ないと判断し公表した次第である･･･』と説明しています。（上記の映像の17分45秒付近）

この発言でも分かるように、九電の目指すべき点では、安全･保安院の発表によって、「３」の必要な義務は決着がついています･･･。

★問題あり　その１
法律に基づいた処理は終わった後ですが、もう一つの手順があります。
原発立地の自治体と電力会社が結んでいる「安全協定」の中で、『施設の新設または増設、変更に対する事前了解』があり、再稼動についても、関係自治体の同意が条件となっています。

九電はこの手続きが円滑に済むように、これまで有形無形の“見返り”を渡してきました。九電同様、国も、法律制度の中で“見返り”を保証してきました。したがって、これまでは、立地自治体の「安全協定」が表に出てくることはありませんでした。

小生が「問題あり」と思うのは、この番組での「賛否の割合」がその後の関係自治体の地元同意に与える影響の大きさを、九電側が「最大のプライオリティ（優先順位）として理解をしていたであろう」点にある―と考えています。

九電は何故、こうした理解をするに至ったのでしょうか？
仮に、こうした流れのストーリーが恣意的に仕組まれていたとずれば、これは「問題あり」です。

番組の中では、司会者が『視聴者からのメールをご紹介したいと思います･･･』としています。
（上記の映像の47分付近から）。
このような進行はノーマルな形なので、これはまったく問題ないのですが、司会者が一番最後のシーンで説明した言葉の中で･･･、『昨日からのメールですけども･･･』とことわってトータルで473通とあります。
小生は『昨日からの･･･』に注目しました。『えっ！　何で昨日からなの？？』
（上記の映像の1時間29分5秒付近から）。

本来、番組を見ての感想をカウントするのであれば、「昨日から･･･」はありえないはずですし、事前に国への質問を募集するという趣旨ならば理解できますが、その際には、事前の質問として番組の中で紹介すればよかったかと思います。

小生は、この番組の経緯は詳しく知りませんので、ひょっとして「事前に質問を受け付けていた？」のかもしれませんが･･･。

■「しっかり聞きたい、玄海原発」の番組の反応は、公正中立なのか？
小生は九電の行動を支持はしていません。ただ、「企業ならばこうした行動をとるだろう」と想定はしていました。

九電の「メール問題」での違法性はありません。
繰り返しになりますが、九電の企業としての本来の目指すところを考えると、彼らがこの番組に「賛成メール」を多数送るほうが得策だと判断することは容易に予想されます。

小生が知っているかつての九電は、もっと“狡猾なやり方”で原発推進をしてきました。その九電がこういう稚拙な方策を採ったことに驚いているだけです。

そして、この番組については、『番組の反応が公正中立であるわけがない？！』と思っていました。
再稼動支持の九電だけでなく、反対をしている団体も、いろんなやり方で意見を出すことができます。メールやファクスを送るなんて誰でもできるでしょ！

★問題あり　その２
仮に、こうした説明番組をすることでの、ファクスやメールでの反応を「公正中世だ」とか「参考にする」とかを表明すること―こそが問題ありです。

■まとめ
今の政権に、果たして九電の社長人事に関して意見を言う資格はあるのか？
小生は『ない！』と断言します。
彼らは、フクシマ原発事故が起きた後、「心無い政治」をやって国民を不幸にしているのに、“企業活動”の一環で「メール指示」をした九電に対して『社長辞めろ！』と、どの面さげて言っているのでしょうか？？

http://www.youtube.com/watch?v=AVuZGBbxamY

真鍋社長に辞任を求める資格があるのは九電の株主だけです。結果として、会社のイメージを傷つけたために、経営責任を問われるのは当然です。

海江田大臣が「辞任を求める」べきは、まずは国民にうそをついているカンナオトであり、カンに騙されて自らも岸本英雄玄海町長を騙す結果となった、自分の辞任を最初にやるべきです。

九電の“自爆”をきっかけとして、政治的な材料に使っているのは誰でしょうか？

答えは･･･。これは書きませんが、皆様でお考えください。  

6月補正で出ていた「グローバル人材育成強化事業」。佐賀県の海外戦略を担うべく「職員の派遣研修や語学力の高い人材経営能力・国際感覚等の優れた人材を育成する」ものですが、小生からの提案です。

『佐賀県庁職員は退職後、ベンチャー企業を起こすような風土を作ればいい！』

公務員がビジネスができない･･･というのは間違いです。
行政の職務についている以上、その着任期間は「ビジネス的な動きができない」だけです。
したがって、県庁職員が定年や退職後にベンチャービジネスをするのはいいコトだと思います。

イメージ的には「リクルート社のようにベンチャー企業を立ち上げる風土」です。

県庁職員に対して、『退職後はベンチャーを･･･』という風土が育てば、行政の職務に就いている時も、“自分のこと”としてベンチャーマインドを育てることができます。
行政の仕事は多岐に分かれ、俯瞰的に物事を見る機会が与えられています。やる気さえあれば、いろいろな社会のシステムを見るがことできます。

加えて、行政職は法令順守が基本なので、社会の仕組みや制度の活用などの点で、基礎的な力を見に着けています。

さらに言えば･･･。
県庁職員は退職金が他の民間会社よりもいい。これを原資にして事業を立ち上げるということもできます。
また、彼らは「組織の強さと弱さ」を知っているので、ビジネスモデルを成長させていく中で多面的に事業をつくることができるでしょう。

つまり、ベンチャー企業立ち上げのスタート時点で、公務員は普通の民間の人よりも“有利な点”がかなりあると考えます。

あとは、個々の人材の“気持ちの持ちよう次第”。自らの将来を考え『退職後はベンチャーを！』と決めておけば、行政の仕事を通じてベンチャー的な発想を実践するように心掛けるでしょうし、『天下りのポストが必要なくなります』し･･･。

佐賀県は他の自治体に先駆けて、『ベンチャー風土を！』醸成すれば･･･と思います。

よくベンチャー企業の社長が首長などになるケースはあります。
古川康県知事は逆を行ってほしいです。
県知事を辞めてからベンチャー企業を立ち上げたら、「歴史に残る人物」なると思います。   

いいと思った作品は徹底的にはまり込むのが小生。松本人志監督の『さや侍』を見てきました。封切した6月11日に次いで2回目です。

ストーリーは分かっているだけに、映画の本質を見ようと心がけました。
泣けましたよぉ～。マジに泣けた。前回は子供と一緒に見ていたので懸命にこらえましたが（笑）。

小生は松本人志に人生観に感銘を受けていますが、その大きな理由は・・・。松本さんが『「笑い」は「悲しさ」と同居している・・・』ことを理解しているからです。
実は、こうした考えは喜劇王チャップリンも持っていて、多くの喜劇人が体験的に知っていることです。

松本さんは『本当のお笑い芸人は幸せな家庭で育った環境下では出てこない・・・』と言い切っています。不幸な境遇を乗り越えて、これをどう笑いに変えていくかは、人間が持つ本来的な本能の一つとも言えるでしょう。

松本監督が、「さや侍」の主役に野見隆明さんを抜擢したのも、単なる野見さんのボケ加減を買ったのではなく、この人物が持つ哀愁と人間臭さを生かそうと考えたのではないでしょうか？！

小生は松本監督が「演出」の中で、野見さんにこれが「映画」であることを告げず、加えて野見さんを追い込んで笑いの部分を生かしきろうとした、その意図が理解できるような気がします。
だからこそ、あのラストの展開ができたのだと思います。

松本監督は「自分が演じる映画」と「野見隆明を演じさせる映画」との比べてどのように考えているでしょうか？仮に、インタビューをする機会を与えられたら、小生はこのことを是非聞きたいと思います。

『さや侍』は、親子の絆を描いていますが、その本質は、「懸命に生きること」です。これを「武士の切腹」という儀式を通して、松本監督流に表現したのだと思います。

松本監督は、お笑い芸人松本人志であり、表現者松本人志である・・・と確信しました。
  

あくまでも小生の予想です。

我欲の菅が「8月までに退陣」という表明を受けて、政界は急速に「ポスト菅」の動きが高まるでしょう。

明日日曜日の討論番組、ニュース番組はこの話題中心になります。

次期総理大臣は、消去法から言っても国民新党の亀井静香氏しかありません。

民主党内には「菅抜き、小沢抜きで仙石氏の『民公連携』の動き」や、
本県代議士による“維新の動き”、
加えて、中間派と言われる人たちの動きもありますが…。

ここは野党・自民党との兼ね合いを含めて、党としてキャスティングボードを取るわけではなく、しかしながら、リーダーシップを発揮できる人材・・・。

そう考えると、亀井静香氏以外には考えられません。

官房長官は民主党からでしょうが、ここには原口さん辺りでしょうかね･･･。

亀井内閣は「復興政権」なので、次期選挙までの任期です。
与野党の本当の闘いは、次期衆議院選挙なので、この内閣でしっかりと仕事をした方が勝つと思います。   

本県選出の代議士原口一博氏が「菅内閣の不信任案賛成」の意向を固めたそうです。民主党の代議士としては苦渋の決断だったと思います。

同氏のこの決断に、佐賀県民として日本国民として誇りに思います。
原口氏には、佐賀の七賢人の一人、江藤新平の気概を見ました。心よりお礼を申し上げたい。

江藤は官吏の汚職に厳しく、新政府で絶大な力を持っていた長州閥の山縣有朋が関わった山城屋事件を追求し、
同じ長州の井上馨が関わったと尾去沢銅山事件らを激しく追及、予算を巡る対立も絡み2人を一時的に辞職に追い込みました。

我欲の菅直人も山口県出身（旧長州）。偶然だと思いますが、原口氏と江藤がダブります。
明日の投票では、不信任を可決して、大震災後の原発事故対応で菅がやってきた間違った施策の是正をやっていただきたい。

菅後は、「期間限定復興内閣」で、衆議院議員の任期ギリギリまでやればいいと思います。
  

政治家は元よりジャーナリストの中にも「菅降ろし」の波が広がっています。小生も、今回の東日本大震災の菅内閣の対応を見るにつけ、断固として「菅降ろし」を支持するに至りました。

前回のブログで『「菅降ろし」を成功させるためには･･･』を書きましたが、今回はより詳しい内容を書きます。
参照：http://tapitapi922.sagafan.jp/e357918.html

■ベストのシナリオ
日本国民にとってベストのシナリオは、無能で我欲の塊である菅直人氏が内閣総理大臣を辞任することですが、その選択をとったとしても、彼自身が後継総理を決めて院政を敷くようなことになったら、最悪シナリオの一つになります。
「我欲の人」なので、彼自身が権力をそう簡単に手放すとは思えません。そこで、このベストのシナリオ（菅氏が総理大臣を辞任し、権力の座を完全に放棄すること）を外して話を進めます。

■政治家にとっての大義名分とは･･･
国民の選挙によって審判を受ける政治家にとっては、「大義名分」が何に置いても必要です。そしてこの大義名分は国民の支持を受けるものでなければなりません。
今の民主党を支持する国民の数は、政権交代時に比べると半数以下でしょう。
とは言うもの、政党政治においては、政治家は主義主張を同じくする者同士が党をつくり政治をしますので、「我欲の菅」と言えども、民主党の手続きに従った代表選挙で勝ちあがったわけで、これを「不信任」するのであれば、その党を割るべきという理屈が生じます。
一方で、政治家が政治家たる所以は「選挙で勝つこと」ですので、党の理屈がどうであれ、「泥舟に乗って沈没（落選）する」よりは、謀反を選ぶというのも一つの選択でしょう。

■菅氏を辞任に追い込むための唯一の方策
憲法上、内閣総理大臣を辞職させる方法があります。憲法69条では『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない』とされています。
したがって、衆議院で「我欲の菅」を信任しない議員が過半数となった場合には総理大臣を辞めさせることができます。

■菅の伝家の宝刀
衆議院で「不信任」をされた菅氏は恐らく、衆議院を解散することでしょう。大震災から日本が立ち直っていない時期に総選挙をすることは不可能です。
加えて、先日の最高裁判決で「衆議院の一票の格差が違憲」とされました。これらを考えても、「今」総選挙ができるのかは大きな疑問があります。
解散権は総理大臣だけが使える伝家の宝刀ですので、「我欲の菅」はこれを武器にして不信任可決と徹底的に抗戦するでしょう。
今の時期に選挙があったら困るのは民主党です。執行部を押さえられている反主流派にとって、選挙を闘うのは至難の業です。
一方、自民党の本音は「解散総選挙を歓迎」なのでしょうが、この未曾有の大震災時に、自民党側が政権を追い込んで解散まで行った場合のダメージは計り知れません。したがって自民党としても、自らが率先して「管内閣の不信任案」は提出できないでしょう。
民主党の反主流派が「不信任案」を提出するのも政党政治の邪道と言えるでしょう。

■菅の解散権を封印させるためには…
まともな人間ならば、内閣不信任となった場合には、この災難時に解散しようとはしないでしょう。ところが、我欲の菅は何をするか分かりません。
したがって、彼が解散できないような“保険”をかけておく必要があります。小生は、菅氏を次期選挙で落選させる刺客こそが効果的と考えています。
そこで、小泉純一郎元総理を菅氏の選挙区に刺客として送り込むのです。
政界を引退した小泉氏ですが、仮に我欲の菅と同じ選挙区で戦ったら、ダブルスコアくらいで圧勝するでしょう。
自らが最も嫌っている宿敵（※小泉氏と菅氏はレベルが違うが、菅氏はそう思っているかも？）に負ける選挙をするくらいならば、「我欲の菅」は自らのためだけに解散権を封印にするかもしれません。
小泉氏を説得するのは自民党ですが、この時に『我欲にまみれた菅総理がこの災難時に解散権を行使するならば、来るべき総選挙ではあなたの選挙区で私（小泉氏）が立候補します！』と宣言すればいいのです。
小泉氏は菅とは違い、実行の人なので、この時点で「我欲の菅」はビビッて解散をしなくなるでしょう。その時は、小泉氏が出馬する必要はありません。

■三方よし
「三方よし」とは近江商人が実践した「売り手よし、買い手よし、世間よし」ですが、これを現在の政界に当てはめると、「与党よし、野党よし、国民よし」です。
現在の「我欲の菅」が総理段大臣を辞めることこそが、今の日本に必要なことですので、このことを実現するために、民主党、自民党それぞれが自分たちのやれることをすればいいと思います。

■内閣信任案
総理大臣を辞めさせるためには、「不信任案を可決」されるか「信任案が否決」されるかです。衆議院の議決では「信任案」の提出は通常のやり方ではありません。野党の戦術である「不信任案提出」に対抗する手段として与党側が「信任案」を出す場合がほとんどです。
民主党は菅内閣に対して「不信任案提出」はできないでしょうから「信任案を提出」すればいいと思います。
そして、信任案を提出する際の議論の過程で、民主党の有志が寝返って「信任案否決」をすればいいだけの話です。
信任案否決ができないのであれば、欠席が棄権をすればいいでしょう。
野党が自民党を中心として「菅内閣の信任案否決」をするのは当然の流れでしょうから、自民党と他の野党（公明党？）との信任案否決数を下回る数に信任案可決を抑えればいいだけの話です。

■ポスト菅内閣は？！
衆議院の任期はあと２年数ヶ月あります。小生は仮に、ポスト菅内閣で『救国・東日本大震災復興内閣』が出来上がったとしたら、衆議院の任期いっぱいをやってもいいと思っています。
２年数ヶ月の期間があれば、その間に本予算を２回は実施することができますし、しっかりとしたビジョンを持った救国内閣であれば、日本を再興させることでしょう。
内閣総理大臣には、民主、自民のいずれかでもなく、第三局から選ぶべきです。
仮に、その人を総理に･･･という具体的な人が決まったら、離党をした上で、『次期選挙では出馬しないことを約束』してほしいと思います。
その人物は、とにかく日本のために我欲を捨てて、「救国・復興内閣の総理大臣として粉骨砕身、コトにあたる人」であるべきです。

■救国・復興内閣のマニフェストとは
この大震災が起き、日本人が一つにならなければいけません。
不幸なことに、今時点の総理は「我欲の菅」ですが、できるだけこの“瓦礫”を取り除いて救国・復興のために働くべき政治家に託すべきでしょう。
この内閣のマニフェストとしては、
１．増税で復興をしない
２．無駄なバラマキ政策をしない
３．しっかりとした国家観を持つ⇒外国勢力のあらゆる火事場泥棒に断固とした対策をする
４．日本の復活をかけた身のある政策を実践する
５．時期が来たらこの枠組み（大連立）を解消する
このようなことが考えられます。

■まとめ
我欲の菅に引導を渡すためには、彼がやってきた失政を明らかにして、この路線の是正をしなければなりません。
菅氏の好き嫌いではなく、彼が大震災の対策としてやってきた間違った施策の数々を指摘してこれを是正することを「大義名分」とすべきです。
救国・復興内閣の下、今の衆議院議員がしっかりと努力すれば、民主や自民党に限らず国民に評価されるかと思います。

※ここまで書いたところで、菅氏のことを青山氏が語っていた映像があったので参考までに添付します。

  

菅直人氏を内閣総理大臣の職から降ろすためには…。
彼は辞職はしないでしょうから、憲法69条に基づく「内閣不信任」を可決するほかありません。

この人は、内閣不信任案が提出された場合には、「解散権」を盾に交戦することでしょう。
東日本大震災の未曾有の中、衆議院選挙などができないと分かっていながら…。

ある政治評論家によると『民主党の小沢氏側近の議員が、自民党に対して内閣不信任案を提出するように内々にお願いした…』そうです。
これはこれでおかしいでしょう。

そもそも論として、菅氏を「代表に選出」したのは、民主党員と外国人を含んだサポーターではありませんか？！
“コップの中の嵐”で自らの責任で、この人に引導を渡すべきです。

仮に、内閣不信任が可決されて、我欲の菅氏が解散総選挙をした場合、民主党は壊れるでしょう。ただし、その時でも菅氏は自分は当選できると思っています。

そこで…。
『菅氏が破れかぶれ解散をした場合、菅氏が出馬する選挙区から、菅氏が落選するような刺客を送り込む。この刺客に関しては民主党の反菅派は応援をする…』

こうした“密約”の土壌を作った上で、菅氏に辞任を促す。
刺客はただの刺客ではなく、菅氏が最も負けたくない相手を選ぶ…。

小泉純一郎元首相。

http://www.youtube.com/watch?v=IvCW6bIxN8U&feature=related

今の菅氏と小泉元首相が選挙で戦ったら、ダブルスコア以上の圧勝で小泉氏が勝つでしょう。
こうした屈辱を、菅氏が受け入れることはないでしょう。自分が負けると分かっていて敢えて解散をすることはしないと思います。
なぜならば、彼が考えているのは自分のコトだけだから…。
  

いよいよ明日（4月25日）から古川康佐賀県知事の3期目がスタートします。
県政の重点項目の中に『玄海原発の事故を想定した避難計画』があるかと思います。

この避難計画の策定のために、恐らくは莫大な費用と労力をかけることかと思いますが…。
小生に妙案があります。
妙案と言うよりも単純な発想なのですが…。

■ステージ１　～原発事故における明確な数値基準による行動指針～
原発事故の理解の仕方は、人や立場、政治信条や支持政党、職業などによって異なります。国の機関や東電の情報も、情報の出し手によって異なります。
この曖昧さをなくすためにも、県独自にポイント（行動指針）を決めて、そこでの放射性物質の測定値の基準を定めて、その数値に基づいて自動的に「避難指示」をすることを県民に約束する。国の基準とは別に「避難指示（※あるいは避難勧奨）」制度を決める。

■ステージ２　～避難指示の際の避難地への輸送計画～
恐らく、県の担当部署はこの「避難計画」に関して最も労力を注ぎ込むと思います。そして、出来上がった“計画”はまったく役に立たないものでしょう。机上の空論だからです。

小生ならば以下の手順でこれを民間にやらせます。

１．玄海原発周辺の風向きのデータを分析し、「○月○日に起きる事故ならばこの避難計画を想定する」としておき、予め数パターンの避難経路と避難地を定めておく

２．想定に基づき、原発周辺で「避難指示」を出すべき地域での住民数及び住民の状況（※自分自身で避難をする手段を持っているか否かの情報収集）を県が把握しておく

３．住民数及び状況に応じた避難計画については、主に物流会社（※住民を運ぶ手段を持っている企業）などに企画提案をさせて、『この避難経路ならばこのプランを採用』と決めておく。

■ステージ３　～避難地への輸送と避難所の確保～
避難地については、ステージ２で書いた玄海原発からの風向きにしたがって定めた場所を想定しておき、その地域での避難所の確保（※当地での遊休地や公的施設の状況把握）をする。
ただし、これは事故前に公的施設などを予約するという意味ではなく、避難地として活用できるかの有無を判断する情報を集めるだけです。

■ステージ４　～避難所の生活の期間の想定～
原発の事故の規模によって避難所での生活の期間が決まります。この間の避難住民の生活の保障をするためにも、短期的な雇用の確保の想定をしておきます。雇用の生み出し方ですが、これは佐賀県だけでは事足りませんので政府の緊急避難的な制度の活用も前提とします。

■ステージ５　～避難指示の解除と住民の帰還～
原発事故の終息を、放射性物質の数値によって客観的に判断し、国の「安全宣言」に基づき、住民はそれぞれの地域に帰還する。帰還の輸送についてはステージ２で採用した企業などで賄う。

現在の法律の規定で言えば、物流業者が人を運ぶのは規制がありますが、原発事故という非常事態では超法規的に判断しなければなりません。
人の輸送の際に最も重要なことは、迅速に大量の人を運ばなければなりません。この際、既存の業者のほかに、物流会社とも連携したほうがより現実的なプランになることでしょう。

■佐賀県が行うべきこと
避難計画について、佐賀県は自分たちで机上の空論的なプランをつくるのではなく、避難すべき住民の範囲と状況（※避難想定地域の入院患者数や人口の年齢構成など）をあからさまにして、原発事故の際の輸送計画に関して、民間に「企画提案（コンペ）」をさせます。
その上で、提案採用業者の輸送計画のフィービリティを判断し、期間を決めて“掛け捨て保険”的に『玄海原発事故時における住民避難輸送契約』を結んでおきます。
この際、原発事故が起きなければ掛け捨てになりますが、事故が起きれば業者は自らの費用でこれを実施することになります。

■まとめ
原発事故は実際には、国家的な災害ですので、自衛隊への出動要請や自衛隊による輸送も行われるでしょうが、少なくとも佐賀県がこうした“保険”をかけておけば、県として負うべきリスクのほとんどは回避することができます。
原発事故の最大のリスクは「避難指示」に伴う経済的損失及び二次的な被害の影響を考えて、必要な避難指示を出せないということです。

憲政史上最も無能で我欲の塊である菅直人首相及び官邸は、福島第一原発の事故において、風向きを考えない同心円範囲での避難指示を出し、その後もその誤りを認めず、自らの保身のために必要な情報開示をしていません。
例：「ＳＰＥＥＤＩ(スピーディ)ネットワークシステム」の未活用
参照：http://www.atom-fukushima.or.jp/qa/qa-174/anther.shtml

日本が戦後最大の悲惨な時に、憲政史上最も無能で我欲の塊である菅直人が首相であるさらなる悲劇に見舞われても、佐賀県が独自の政策を実施しておくことで、悲惨さを少しは軽減することができるでしょう。

原発事故の恐ろしさを間近かに見た日本人は、本来、原発の立地に関して「払うべきコスト」として実効性のある計画を立てる必要があります。
何も、玄海町にハコモノをつくったり、いろんな所に寄付するだけが原発立地の払うべきコストではないと思います。

  

東日本大震災の復興策は「観光」であるべきと考えています。
これまでの常識を覆す「新しい発想の観光」です。

■観光は地域振興の最善策

日本はもとより世界中に「観光地」があります。観光は主要な産業の一つです。
「観光」では、その地域に観光客が訪問しますので、人の交流は進み、観光客の消費で地域経済を活性化します。
観光による経済効果は計り知れません。なぜなら、観光で得られる収益は、「その地域外から流入するお金」だからです。
地域の魅力を外部に発信して、域外から人々が来てお金を消費する･･･。観光客の消費額が増えればその分だけ地域経済の総生産が増えることになります。

参考：佐賀県の観光客の消費額は一人3千円で全国最低レベルです。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kankou/kb-kankou/_31518/_29987.html

■東日本大震災を境に、日本の産業構造は大きく変わることとなりました。
既に、出始めている状況の一つに「外国人観光客の激減」があります。「フクシマ」の影響もあり、外国人観光客のキャンセルが相次いでいます。
参考：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110416-OYT1T00912.htm

わが国では、外国人観光客の誘致のために、観光庁がさまざまな施策を実施しています。
参考：http://www.mlit.go.jp/kankocho/

日本人は、観光に関しては国としては赤字です。つまり、日本人は海外旅行で多くの金を使い、外国人観光客からの収入は少なく、トータルで見ると、観光に関して「赤字」でありその赤字規模は世界のトップレベルです。

■今こそ、観光で復興を！
日本人が「観光」に使うお金を海外に流出させずに、その分を東日本大震災復興のための『復興観光』に注げば、大きな力となるでしょう。
私は、今こそ日本人が力を合わせて『復興観光で東日本を応援すべき！』と考えています。

■復興観光はこれからが勝負
大震災の被災地は、生活のライフラインの復旧がされておらず、観光客を受け入れる基盤がありません。
これまでの常識から言えば、観光客を受け入れるための基盤（文化、風景、施設、体制などすべて）がなければそれをすることはできない…と考えていたでしょう。
しかしながら、日本人全体が「観光で被災地を復興しよう！」という意識を持ち、これに取り組むとしたら、これまでの常識とはまったく異なる観光の在り方が見えるかと思います。

■復興観光のプロセスについて
ここからは私案です。素人の私が考えた浅はかな知恵です。
１．「復興観光」の理念。被災地を観光で復興しようという理念を提示する
２．「復興観光」への理解について、被災地自治体及び住民に説明をする
３．被災地に観光客が訪れて、そこでお金を消費し、人々と交流することをマーケットとする
４．「復興観光」では、通常の観光基盤ではなく、『ありのままを体験』させる。手を加えた規制の観光地ではなく、今の被災地を体験する
５．被災地の復興のプロセスを、「復興観光」の観光客とともに共有する

『復興観光』は組織がこれを施策としてやるものではなく、日本人全体が東日本大震災の被災地を何とかしようというマインド的な運動です…。

マインドを醸成する運動でもありますので、誰かがこの理念を話し、それを広めて賛同する人と増やさせばいいと思います。

私では力不足です。佐賀県でこれができる人は一人しかいません。
古川康佐賀県知事です。古川氏の政策立案、アイデア力、実行力は全国の知事でもトップクラス。彼がやった政策の中では全国に先駆けて世に広がったものが多数あります。

加えて古川氏は、観光庁の溝畑長官との厚い信頼関係があります。溝畑長官とのパイプを利用して、まずは、佐賀県が提唱して『復興観光』の理念を広げればいいでしょう。

■復興観光の効果
「復興観光」の最大の効果は、観光客の消費により被災地の経済基盤を立て直すことです。このほか、別の効果が生まれるでしょう。
被災地の人々は「客を受け入れること」によって、工夫をすることでしょう。瓦礫にうずもれた地域を観光地とすることは、被災地の人たちにとって精神的なダメージもあるでしょう。
しかしながら、「復興観光」をする中で、何を観光とするか…の工夫をしていきます。その工夫の中で、被災地に新しい産業が生まれることになります。
観光客を留まらせる場所は、温泉旅館やホテルである必要はありません。場合によっては、仮設住宅や避難所であってもいいと思っています。

■まとめ
復興に関わるスキームは、政府や行政、住民、国民、それぞれの立場で異なると思います。ボランティアや義捐金で被災地を応援するというのも、重要なことです。
それと、同時に、日本人が“お客様”となって、被災地に行くことによって新たな産業を生み出し、被災地の雇用につなげる。
『復興観光』によって、被災地を訪れた観光客は、それぞれの地域に戻って、新たな“語り部”となり、この未曾有の大震災を復興するための強力な仲間となるでしょう。
  

「フクシマ」の事故の後の政府と東電の対応が、海外では理解に苦しむらしい･･･。
これについて、小生は“お上意識”の強弱もあると考えている。

原発事故が起きた後、必要な情報は限られている。
簡単に書くと…、
◆現在の放射性物質の測定値
◆将来的な放射性物質の測定予想

要するに「放射性物質が人体の健康に悪影響を及ぶす」からこそ、問題なわけで、上記の２つのデータと予測は、どのような立場（※事実を隠したい政府や電力会社）の人たちといえども、『すべてを公表する』ことを公約してもらわないと、原発周辺の住民やその他圏の住民にとってはあらゆる判断材料がないに等しい。

ジャーナリストの中には『風評被害で…』という別の観点で、自らの主張を無理やり通そうとしている人もいる。
小生がその人の解説を常々参考にしているジャーナリストが、『今段階で原発事故の放射能被害で治療が必要な人はいないので大丈夫だ…』と話していた。
まったくもって理解ができない。彼らしくない不正確な分析だった。

仮に小生が原発周辺の住民であるならば、必要とされる情報は「治療を受けている人の有無」ではなく、自らが「その地域に住み続けるために必要な情報」である。

例えば「フクシマ」であれば、この原発事故の完全処理には数十年のスパンが必要である。その間、この原発では大なり小なりの放射性物質を外部に出し続けていく。
「今」の時点で、治療を受けている人…の情報を与えたとしても、そのことによってその地域にこれから住み続けるかどうかの判断をすることはできない。

現実問題として、「フクシマ」の事故の後、原発周辺には住めない地域が出てくる。大規模な原発事故とはそういうものだ、ということが分かった。

冒頭の“お上意識”とはその判断をお上の発表にゆだねるのか、それとも住民自身が自ら判断するかのプロセスを比ゆして書いたつもりだ。

政府が『避難指示』をする理由は、確かにある。
一方、住民がその地域に住み続けたい理由も確かにある。

誰でも自分が住んでいる所を離れたくないが、それでも「健康被害」の可能性を判断して、離れる決断をすべき場面がある。
それが、政府の避難指示によるものか、自らの決断によるものか･･･。

いずれにしても必要なのは“客観的なデータ”である。

わが佐賀県にも玄海原子力発電所がある。
幸いにも、現在、佐賀県知事選挙の最中である。是非、候補者のお二人には以下のことをお願いしたい。どちらかが佐賀県知事になった場合には下記のことを実行してもらいたい。
原発の安全対策とか原発の廃止とかの問題ではなく、もっともっと単純で根源的かつ簡単なことである。

１．原発の事故（大小に関わらず）が起きた場合、基準地点における放射性物質のデータを随時、公表すること（公表させること）
２．放射性物質の拡散のシミュレーションのために、風向きの予想をリアルタイムで公表すること

上記の２つを実行することはあまり難しいことではない。
これらのデータと予測を、リアルタイムでテレビ局（ＮＨＫ）やラジオで放送してくれればいい。
後は、政府や自治体の「避難指示」が出ようが出まいが、これらのデータに基づき、住民自身が責任をもって判断をすればいい…だけである。

最悪なのは「必要なデータ（情報）が出されないこと」である。
「フクシマ」にしても原子炉の復旧関連での報道はされているが、既に、この４つの原子炉は“完全決着”するまでに数十年のスパンを必要とすることが分かった。短期的なニュースで踊らされるよりは、客観的なデータを公開してくれた方がまだいい。

上記の１と２の公約実行ならば、国のレベルではなく佐賀県知事の権限でも対応ができるはずだ。


最後に、小生は、今すぐ玄海原発を廃止することに関しては反対である。この理由は別の機会に書くとする。
また、「佐賀県」は日本で最も地震が少ない地域であることも合わせて書いておく。
  

未曾有の大震災及び原発事故、わが国は「2011.3.11」前と後とでは大きくその形を変えることでしょう。
日本の未来を託すことができる先見の明のある政治家が出てきてほしいと思います。

ところで、佐賀県にも、樋渡啓祐氏という卓抜した発想を持つ政治家がいます。彼のブログを読みその着眼点に共感しています。彼はなかなかのもんです。感心しました。
http://hiwa1118.exblog.jp/13244270/

さて、これからの復興策ですが、論点をすべて書くことはできませんが、以下のような政策に関しての戦略が必要です。

■ＣＯ２排出制限の見直し
「福島第一原発の事故」により日本の原子力推進はなくなります。ということは電力供給の源の見直しにもつながり、当面の供給源はＣＯ２排出の電源を増やすこととなります。このため、国際公約だった「ＣＯ２排出制限」を時限的に見直す方針を打ち出す。
国際社会も、日本の国難を見ているでしょうし、無理は言わないでしょう。

ＣＯ２と地球温暖化との相関関係も「？」のところがありますので、ここは日本人が感情論に走らず選択肢を増やすことが必要です。

■成長率を維持するか放棄するかの戦略
人口減の社会となり、日本の成長率が今後右肩上がりでなくなることは分かっています。ただし、経済の大原則で言えば『成長を放棄することは多くの可能性を排除する』ことになります。
しかしながら、人口減に加えて、原発事故による影響で消費減、製造業の海外移転、外国人観光客の減少、外国投資の減少…。こうしたスパイラルが続くとすれば、これまでの方法では成長を維持することができないことは明らかです。

■新たな定住政策
この時点では明らかにはならないでしょうが、原発事故により事故以前のような人口分布にはならないでしょう。
大震災の被災地の方々が最も不安なことは、今後の生活。その中でも「定住地」として、『仕事（働き口）が最も重要』かと思います。
政府は、新たな雇用を生み出す業種を想定し、その地域に力を集中して定住地を作った方がいいと思います。

■究極の選択と集中
長い間のデフレ状態にある日本。企業は生き残りをかけて合併に力を注いでいます。理由は単純で、『価格競争が激しくなった以上、合併してスケールメリットで勝負しよう』という戦略です。
大震災後の復興では、零細企業、中小企業は自力再生ができないところが出てくるでしょう。結果として資金力に勝る大企業とは勝負できません。
日本の復興策は「雇用」が最も重要です。この雇用を生み出す効果が高い所に政府や民間の資金を投入するという方が効果的です。
そこで、『新規雇用を確実に生み出すという事業計画を持つ企業』に対して、重点的に資金補助してこれを実行してもらうという方策が必要かと思います。
このまま無策だったら、日本の主要企業は生き残りをかけて海外に拠点を移すことでしょう。今こそ、法人税を減税して、雇用を生み出す企業への「選択と集中」をしなければなりません。

■一層の金融政策
昨年１１月のアメリカの新金融政策（ＱＥ２）によって、日本の金融政策も転換を求められていた矢先の大震災でした。
政府は日銀と連動して、より一層の金融緩和策を打ち出すべきだと思います。今のデフレ状態の日本では、まずはハイパーインフレは起きません。
そして、民主党お得意のバラマキではなく、成長できる分野、特に雇用を生み出す企業に対して徹底的な支援をすべきだと思います。


私たちは大きな岐路に立っていると思っています。
政権担当能力がない民主党政権が終わることがベストですが、そういう展開にはならないでしょうし、ならば次善の策として「大連立政権」でもいいので、復興策の骨格を考えていただきたいと思っています。

  

東北関東大震災という国難に際し、被災はしていないが自分のできることで支援をしたい…ということを皆さんが懸命に考えておられると思います。

そうした中、日本プロ野球機構が「セ･リーグは予定通り25日に開催」という決断をくだしました。
小生の感覚から言えば、この決断には同意できません。

同機構のサイトを見たら以下のような一文がありました。

『私は、私たちプロ野球界、球団、プロ野球を職業とするプロ野球選手にとっては、むしろ、この困難な状況においてこそ、気力を振り絞って、真剣勝負をお見せすることこそが、プロ野球に期待される社会的責務であり、そこでプロフェッショナリズムを発揮することによって、被災者、被災地そして日本のために貢献できるのではないかと考えます』

参照：http://www.npb.or.jp/npb/20110317comment_com.html

想像するに、この結論に至るプロセスの中でいろんな議論がされてきたことでしょう。プロ野球の運営に関わる“プロ”たちがあらゆる角度から是非論を検証してきたことでしょう。

結果、セ･リーグは通常通り、パ･リーグは延期となりました。

偶然ではあるでしょうが、セ･リーグの主力球団にはマスメディア（新聞系）があります。他の業種に比べて情報を集めて分析することができる会社なのに、以下のようなコトも考慮できなかったでしょうか？！

記事転載『セ・リーグが25日の開幕を決めた。東日本大震災の影響で懸念されるのが球場の消費電力だ。特にドーム球場は照明や空調に多くの電力を使い、東京ドームは担当者によると試合日は1日約5万～6万キロワット時で、試合がない日の3、4倍。試合があると、一般家庭3000～4000世帯分を余分に消費する。』

参照：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000219-jij-spo

これに加えて、プロ野球の試合は興行であり、多数の観客を集めて行うものです。
スタジアムに人を集めるためには、多くの人が移動しなければなりません。移動手段にもエネルギー（電車や車など）を要するし、一箇所に人が集まるリスクもあります。
プロ野球が開幕したら、それを放送するテレビ局がいるでしょう。被災に関する必要な情報を押しのけてプロ野球の試合を放送することも、果たして全体の利益になることでしょうか？！
被災地の方たちがテレビでプロ野球の試合を見る環境にあり、それを楽しむことができるのであれば話は別ですが…。

プロ野球の機構側とは違い、選手の方が見識があると思います。

記事転載『労組日本プロ野球選手会は１５日、新井貴浩会長（阪神）ら幹部６人がプロ野球実行委員会に対して「開幕をずらした方がいいのでは」との意見を伝えた。（１）被害の全体像が見えていない（２）電力不足（３）福島原発の事故による選手の体への影響－－の三つの不安点を挙げ、開幕延期を申し入れた。新井会長は「厳しい日程になってもいい」と、開幕延期の場合でも１４４試合を消化する意向を伝えた。』
参照：
http://mainichi.jp/enta/sports/baseball/pro/news/20110316k0000m050133000c.html

まったくの私案ですが、
プロ野球機構側が興行としての試合を実施したいのあれば、今回の被災の影響がない土地で一箇所集中で試合をして、
入場料すべてを「被災地への支援金」に充てた上で開催すればいい…と思います。
  

未曾有の災害に遭った方たちにとって、国民一丸という動きがいかに必要か…。
大地震発生から数日間においては、被災者の「救助」に全力を傾け、ある程度の時間が経過したら、被災地の「復興」が重要になってきます。

大地震が発生した時期が、来年度予算の審議中（参議院）であり、首相の献金問題、民主党の分裂問題など種々の事案がありますが、ここは“棚上げ”にしてでも、
まずは「救助」と「復興」に政府が全力を傾けることができるような雰囲気をつくるべきでしょう。

「ねじれ国会」となっている参議院での与野党逆転。通常の流れでは「予算案否決」で、衆議院での可決優先事項となり成立…でしょうが、
ここは野党自民党も「政府案」に乗ってはいかがでしょうか？！

小生は「民主党政権は支持しない派」なのですが、ただでさえ、政権運営に慣れていない民主党の政治家が、自らの地位の保身をするために政府機能を使おうとするのを防ぎたいと思っています。

民主主義の基本は議論なので、国会の最重要審議事項である「予算案」は軽いものではありません。
ただ、民主主義と言えども最終的には政党間の“予定調和”で審議は決まります。そのプロセス(審議の内容)は重要ですが、最初から議席により“結果”が決まっています。
民主主義はこのプロセスを国民と共有することで、これを次回の選挙に反映するという重要なものであることは分かりますが、
ここは、そのプロセスに力を入れるよりももっと重要な緊急な課題があると思っています。

それが地震の被災の「救助」と被災地の「復興」です。
余震がこれだけ続く状況において、さらなる津波と建物の崩壊、あらゆる経済活動ができない現実を見ると、
ここは、日本全国を巻き込んだ「ヒト･モノ･カネ」の再配置を考えるべきだと思います。

これらの「大きな決断と実行力」が今の民主党政権に備わっているとは思えないところがあるので、
ここは彼ら＝政府をサポートして、とにかく目の前の仕事に集中させることです。

来年度予算もそのまま通過させればいいし、すぐに補正予算を組んで可決すればいい。
小沢裁判も棚上げでいいし（※小沢氏を巡って政争になるため）、
衆議院解散は1年後でもいいし、菅内閣が続いてもいい。

とにかく今は、民主党が政権をとっているので、時の政府、これを支持するほかはない！   

小生が尊敬する藤原和博氏の講演会が2月13日に武雄市で行われます。
参照：http://www.city.takeo.lg.jp/info/2011/01/post-564.html

上記ＵＲＬから記事転載

藤原和博氏は、東京都で民間人初の公立中学校の校長に就任、在任期間中様々な改革を実施され、全国から注目されました。

　教育分野にとどまらず、ビジネス、組織経営など「生きるヒント」を伝える講演です。

•日時：平成23年2月13日（日)午後1時30分
•場所：北方公民館
•演題：つなげよう！学校と地域社会～子どもたちの未来を拓くために～
•主催：武雄市　武雄市教育委員会
•入場料：無料


同氏が実施した『よのなか科』の授業は小生は衝撃を受けました。

http://www.yononaka-net.com/mypage/model/movie.php?file=y...

当時、藤原氏は杉並区の和田中の校長をされており、子供たちに「給料の額」について考えさせるテーマでした。

この授業は小生もこうした授業が社会には必要だと考えていたもので、その手法（伝え方）には感心させられました。   

大相撲協会の八百長問題に関して、メディアやテレビ局などの対応を見ていると、ちょっと「？？？」という感じです。

小生は『八百長自体を良いもの』とはしませんが、コレ自体は、大相撲界から以前からあっただろう“体質”で、今回の「メール事件」をきっかけとして八百長の証拠が出て力士が認めたということがあるとしても…、
ちょっと世間は「騒ぎすぎ」という気がしています。

世間があまりに騒ぐから、国も「公益法人の認可」を振りかざすし、
テレビ局も「放送の是非」を振りかざし、
国民までも「騙された」と被害者意識を振りかざし、
日本国民全体が『正義感と潔癖感』にみちみちています。

八百長の真相究明と言っても、「物的証拠」がない限り、当人同士は『八百長はない！』と認めないでしょうし、
仮に彼らが認めたどうなるか？！を、世間の反応が予想がつくだけに、これは真相究明はできるわけがありません。

そもそも、「八百長の有無の証言を当人同士から得ようとする真相究明」自体も意味があるとは思いません。

案の定、大相撲協会は『以前に八百長は一切ない！』と言い切るし、今回の八百長発覚については『番付上制度上の問題で十両で起こった』的な説明をする人もいます。

仮に、大相撲が「国技」であるとして、国民の多くが相撲の取り組みの内容に関心があり、相撲を見る目がそれなりに備わっていれば…、
真剣勝負ではない「非真剣勝負（[八百長相撲][談合相撲][無気力相撲][情の相撲]）があった場合に、『お前ら何やってんだ！！』と怒りの声を上げるでしょう。

サッカーで言えば、自分が応援するチームの選手がチンタラしたプレーをした時にサポーターはブーイングをします。
あれと同じで、大相撲力士が非真剣勝負を繰り返していたら、彼らにブーイングするなり、その時点で『この相撲は、っぽい（※非真剣勝負っぽい）』と非難をすればいいと思います。

こうした“見る側の責任”を放棄して、ただ単に「八百長か真剣勝負か…」の認定だけで論じたり、これを一くくりにして大相撲全体を考えたりすることは、
果たしてこれが正常なことと言えるでしょうか？！

大相撲の力士が非真剣勝負を繰り返すのは、『見る側のレベルが低いから（※そこまで真剣に大相撲を見ていないから）、別にバレないや！』ということかと思います。
他の人気スポーツだったら考えられないことです。

大相撲は個人の成績が基本の競技ですので、チーム競技のように全体責任はなく、ファンもそれぞれの力士を応援したりするという構図です。

ファンの注目は、優勝がどの力士になるか…ということや、あの力士とこの力士はどっちが勝つか、と言ったところに関心があるでしょう。
小生もこれは同じで、意地と意地をかけた真剣勝負をワクワクしながら見ています。

ただ、小生が違うところは･･･、
『大相撲の取り組みがすべて真剣勝負ではない』と思っていて、『すべてが真剣勝負であるわけがない…』と割り切っている点です。

大相撲界は、かつての千代の富士全盛の時代に比べて、現代の方が明らかに“真剣勝負比率”が高まっています。
いろいろの理由はあるでしょうが、一連の八百長報道や相撲人気の低迷、外国人力士の台頭…なども背景にあると思います。

プロの大相撲力士が強いのは分かりきっていることであり、彼らが非真剣勝負をやったからといって実力がないわけではなく、また、彼らやってきた努力をすべて無にするようなことがあってはならない…と思っています。

今後もこの類の報道（八百長問題）はしばらく続くでしょうが、「正義感と潔癖感もほどほど」にして、割り切って（※見る側の目を養う）相撲を見ればいいと思います…。
  

漫才の型の中で「ドツキ」というものがあります。
ツッコミがボケに対してのリアクションの時に「ドツキ」をするのですが、これは見る人によって好みがあります。

人が人を叩く（ドツキ）のを面白く思わない人もいれば、漫才のネタ（会話）の中でのテンポをよくするためにドツキを楽しむ人もいます。

小生は漫才を熱く見始めて数年が経ちますが、初期のころに比べると「ドツキ漫才」の奥の深さを感じています。

M－１グランプリの優勝コンビで、最も「ドツキ漫才」をやったのが、2008年優勝のノンスタイル。ボケの石田さんが繰り出すネタフリに、ツッコミの井上さんのキレのいいドツキが入って、まるで“音楽のリズム”を思わせるようなネタ運びです。

この年の準優勝だったオードリーも「ドツキ漫才」でしたが、決勝の１本目（「家を探すネタ」）に比べて決戦の２本目は「選挙ネタ」で、ツッコミの若林さんが選挙演説をする人で、ボケの春日さんが観衆という設定だったので、話の流れからツッコミ（演説をする人）がボケ（観衆）をドツくということはおかしいので、結果として「ドツキ漫才」の温度差があり、１本目に比べて２本目はインパクトが乏しいものでした。

このように、「ドツク」にしても、ドツク側のきっかけと言うか、ボケの強弱によってどのタイミングでどれだけのドツキを入れるか･･･かが物凄く重要です。
この間を間違うと、漫才を聞いている人は話者（漫才師）のネタに入り込めず、「ドツキは単なるいじめになって」しまいます。
こうなると、笑う雰囲気でなくなるので、漫才が成り立たなくなってしまいます。

蛇足ですが、2010年の優勝者の笑い飯はドツキはやりませんが、彼らのネタの中で一回だけ「ドツイタこと」があります。
2007年のネタの中で、ボケの西田さんが闘牛のボケをやっている時に、鼻息荒くしたボケで中西さんが西田さんの頭をドツキました。
これには驚きました。


  

前回に引き続き、2010年のＭ－１グランプリでのスリムクラブのネタについて書いてみたいと思います。

Ｍ１においては、４分間という長さでのネタの披露なので、「笑いの手数」が重要視されていました。

一つ一つの笑いの質よりも、笑いの数が一つの問われます。
こうしたこともあって、ネタ中に「笑い待ちする場面」はあまり見たことがありません。

スリムクラブのネタではセリフの数は少なく、普通の速さでこれを話したら恐らく尺は１分にも満たないでしょう…。

ボケの数が少ないので、一つの失敗が彼らの漫才の運命を決めます。

最初のボケ…。
ボケ『すみません…間違ってたら…失礼ですけど…あなた以前…私と一緒に生活してましたよね？』

このボケを受けてツッコミは、10秒にわたる沈黙の末、
ツッコミ『…してません。人違いですよ』と普通の反応をしました。

この普通さがボケのキャラクターを際だたせ、次にどのようなボケが来るかを期待しはじめます。
この最初の「間」が大きな勝負どころだったかと思います。

このネタの別バージョンの映像と比べたら分かります。



Ｍ１グランプリ決勝でのスリムクラブのネタは、
ボケ『ほらあなた、毎晩私にお話してくれたでしょう、この世で、一番強いのは、放射能だって』

この間にツッコミは７秒にわたる沈黙（＝間）を入れて。
ツッコミ『……僕じゃないです。だから、人ちがいですよ』と言いました。